本日もお風呂日和

●改正薬事法について
　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が
　大衆薬のネット通販に対して反対したコメントを記録します。

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【転機の薬販売】日経MJ（流通新聞）2009年4月3日1面

大衆薬の通信販売　反対派委員
日本チェーンドラッグストア協会副会長　小田兵馬氏談


◎なぜネット通販規制が必要なのか。

「高齢化で医療費が増加する中、軽度な病気は大衆薬を使い
自分で治療・予防する観点が必要になる。
効能の強い医療用医薬品の成分を使った大衆薬も増え、
安全性を確保するため、薬剤師や登録販売業者などが
きちんと販売する体制を整える必要がでてくる。
医薬品は患者の言い分だけでなく、体調なども見て総合的に
判断して販売しなければならない」


◎高齢者や離島の居住者にとって必要なインフラとの見方もある。

「将来的にネット販売が必要なのは確かだ。
だが改正薬事法は店舗販売業と配置販売業というリアル
スペースでの販売を想定して整備された法律で、ネット販売は
含まれていない。
万が一、ネット販売で副作用事故が起きた場合の対応や責任
問題などが不明確で、きちんと販売体制を法律で整備すべきだ」


◎条件付きでも第二類もネットで販売することはできないのか。

「今後の検討会ではそういう議論をする場面が当然出てくるべきだ。
消費者の利便性と安全性を踏まえ、二類の中でこれとこれは
認めても良い、こういう形で安全性を担保できればネットでも
販売できるという論点であれば建設的な議論だ」

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【大衆薬の通信販売を巡るこれまでの動き】

・2006年6月　「登録販売業者」の新設など販売制度見直しを柱とする改正薬事法が国会で成立
・2007年3月　厚労省、副作用リスクに応じて3分類した大衆薬の成分を決定
・2008年1月　日本オンラインドラッグ協会、販売制度の検討会への参加要望書を厚労省に提出
　　　　　　　　　（検討会には参加できず）
・2008年5月　厚労省、医薬品のリスク別外装表示に関する省令を決定
・2008年8月　ヤフー・楽天など、ネット通販規制の強化に反対する意見書を厚労省に提出
・2008年9月　厚労省、第1類と第2類の大衆薬の通販を不可とする省令案を公開
・2008年11月　日本オンラインドラッグ協会、ネット販売の自主ガイドラインを発表
　　　　　　　　　 日本薬剤師会など9団体、ネット販売の禁止を求める共同声明
・2008年12月　楽天ほか6団体、厚労省に通販継続を求める
・2009年2月　厚労省、6月以降に大衆薬の通販を大幅に規制する省令を公布
　　　　　　　　 厚労省、ネット販売を巡る検討会を設置（これまで3回開催）
・2009年6月（予定）　改正薬事法が施行