●改正薬事法について
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が
大衆薬の
ネット通販に対して反対したコメントを記録します。
----------------------------- 【転機の薬販売】日経MJ(流通新聞)2009年4月3日1面
大衆薬の通信販売 反対派委員
日本チェーンドラッグストア協会副会長 小田兵馬氏談
◎なぜ
ネット通販規制が必要なのか。
「高齢化で医療費が増加する中、軽度な病気は大衆薬を使い
自分で治療・予防する観点が必要になる。
効能の強い医療用医薬品の成分を使った大衆薬も増え、
安全性を確保するため、薬剤師や登録販売業者などが
きちんと販売する体制を整える必要がでてくる。
医薬品は患者の言い分だけでなく、体調なども見て総合的に
判断して販売しなければならない」
◎高齢者や離島の居住者にとって必要なインフラとの見方もある。
「将来的に
ネット販売が必要なのは確かだ。
だが改正薬事法は店舗販売業と配置販売業というリアル
スペースでの販売を想定して整備された法律で、
ネット販売は
含まれていない。
万が一、
ネット販売で副作用事故が起きた場合の対応や責任
問題などが不明確で、きちんと販売体制を法律で整備すべきだ」
◎条件付きでも第二類も
ネットで販売することはできないのか。
「今後の検討会ではそういう議論をする場面が当然出てくるべきだ。
消費者の利便性と安全性を踏まえ、二類の中でこれとこれは
認めても良い、こういう形で安全性を担保できればネットでも
販売できるという論点であれば建設的な議論だ」
-----------------------------【大衆薬の通信販売を巡るこれまでの動き】
・2006年6月 「登録販売業者」の新設など販売制度見直しを柱とする改正薬事法が国会で成立
・2007年3月 厚労省、副作用リスクに応じて3分類した大衆薬の成分を決定
・2008年1月 日本オンラインドラッグ協会、販売制度の検討会への参加要望書を厚労省に提出
(検討会には参加できず)
・2008年5月 厚労省、医薬品のリスク別外装表示に関する省令を決定
・2008年8月 ヤフー・楽天など、ネット通販規制の強化に反対する意見書を厚労省に提出
・2008年9月 厚労省、第1類と第2類の大衆薬の通販を不可とする省令案を公開
・2008年11月 日本オンラインドラッグ協会、ネット販売の自主ガイドラインを発表
日本薬剤師会など9団体、ネット販売の禁止を求める共同声明
・2008年12月 楽天ほか6団体、厚労省に通販継続を求める
・2009年2月 厚労省、6月以降に大衆薬の通販を大幅に規制する省令を公布
厚労省、ネット販売を巡る検討会を設置(これまで3回開催)
・2009年6月(予定) 改正薬事法が施行
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